ブラッシュアップ茨城<6> NPO活動をもっと活発に 情報発信し参加喚起

【茨城】
ブラッシュアップ茨城<6> NPO活動をもっと活発に 情報発信し参加喚起
東京新聞2013年1月8日



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NPO法人「とらい」で弁当作りに励む友部愛佳さん(手前)ら=水戸市で

 「行ってきます」
 明るい調子のあいさつが響いた。水戸市五軒町のNPO法人「とらい」。引きこもりがちだった青年たちが職業訓練として弁当を作り、一個五百円で配達・販売している。
 高校卒業後、仕事で行き詰まり、家にこもった日立市の友部愛佳さん(21)は両親の勧めで一年前から通う。「ここに来てから普通に人と話せるようになった」。周りのメンバーもうなずいた。友部さんは料理も習得し「将来は地元でお弁当屋さんをやりたい」。
 とらいは同じ立場の仲間と話したり、人間関係を築いたりすることを重視する。スタッフが社会生活の基本を教えている。
 これまでに十人ほどの青年がホテルのレストランや福祉施設などへ巣立った。中心的な世話人で理事の朝川君代さん(64)は「企業には人材を育てる余裕も理解もない。でも、この子たちだって助走期間を設けて訓練すれば、立派な納税者になれるんです」と説く。
 行政もフォローしきれない人たちを多方面から資金を集めて支援するNPO。活躍の場が増えれば、より良い地域や地元愛、魅力度向上にもつながる。
 だが本県は二〇一一年九月時点で、人口一万人当たりの法人数は一・九四と全国最少。最新の数字である一二年十一月末時点は最少を免れたが依然、四十六位に沈む。
 「農業県とあって自治会や町会など自治組織数が約一万四千と北海道に次いで二番目に多い。自助、共助はしっかりしている」。県はそう言ってNPO数を特段、問題視しない。ただし「NPO育成をおろそかにしていいわけではない」と付け加える。今後五年間にNPOとの協働事業を現在の約百四十件から二百五十件まで増やす目標を行政改革大綱で掲げているからだ。
 NPO活動をもっと活発にしようと奮闘する人たちはいる。水戸市の認定NPO法人「コモンズ」。一九九八年に県内で先駆け的に発足し、NPOの理念普及や設立相談などに励む。NPOに寄付した人が後に最大50%の税額控除を受けられる「いばらき未来基金」の窓口にもなっている。冒頭のとらい設立にも携わった。
 大野覚事務局次長(33)は県内の事情について「保守地盤だけにNPOがまだ『変わった人たち』という目で見られがち」と分析。「とにかく知ってもらうこと。会報などで情報をどんどん発信し信頼を得る。活動と財務状況を公開して寄付と人材を集められるようになることが重要」と講演などで訴え続ける。
 売り物にしにくい規格外食品を業者から集め、支援が必要な人たちへ回す「フードバンク事業」や子供たちにムササビ観察会を開くなど県内には興味深いNPO活動も多い。
 社会貢献が見直される時代。コモンズは、こう県民に問い掛けながらNPOの設立や活動への参加を呼び掛ける。
 「社会と自分の生き方を変える道具(NPO)を、あなたは手にしていますか」
  (井上靖史)
<NPO法人> 1998年にできたNPO法に基づき、福祉やまちづくりなど20の分野で公益目的の非営利活動をする団体。知事が認可する。任意団体と異なり、法人化によって信用が高まり、寄付を集めやすくなったり、行政からの業務受託が増えたりする利点がある。一方、法人住民税の納税義務なども生じる。設立から2年が経過し一定の条件を満たせば「認定NPO法人」として認められ、税の優遇などが受けられる。





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