ちばの力<4> 高齢化の受け皿~安房地域

【千葉】
ちばの力<4> 高齢化の受け皿~安房地域
東京新聞2013年1月5日



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「首都圏から高齢者に来てもらうには医療・福祉の充実が必要」と語る太陽会の亀田信介理事長


 生活の苦しい人に限って、無料や低額で診療を受け付ける-。安房地域医療センター(館山市)が導入を決めた「無料低額診療制度」をめぐって昨秋、地元の医療関係者にはちょっとした波紋が広がった。

 「患者誘導、集患行為に当たるのではないか」。同センターで昨年十月三十日夜に開催された勉強会では、参加した開業医が導入にこう反対した。経営面で自分に不利益が及ぶのを危惧しての発言だった。

 無料低額診療制度は、健康保険に加入する住民税非課税世帯などの生活困窮者が、無料または低額の自己負担で診療を受けられる。実施の医療機関は、社会福祉法に基づき県が認可する。減免した医療費は全額その医療機関の持ち出しとなる。一定要件を満たすと、固定資産税の減免などの優遇措置が受けられるが、医療機関側にメリットは薄く、導入するのは県内で十九機関しかない。

 安房地域医療センター(百四十九病床)は安房医師会病院が前身で、赤字や医師不足などから二〇〇八年、鴨川市の亀田総合病院系列の社会福祉法人太陽会(亀田信介理事長)が経営を引き継いだ。県の災害拠点病院で、安房地域における二次救急病院でもある。

 ここで生活困窮者向けの医療費減免を導入する理由について、亀田理事長は「国民健康保険(国保)に加入しながら、経済的な負担を理由に医療を受けない患者が目立っている」と話す。生活保護を受けている人の医療費は無料なのに、働いて同じくらいの収入しかない人が自己負担している矛盾を挙げ、「こうした人を救うセーフティーネット」(亀田理事長)という。

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 この制度を推進するのは、もうひとつ理由があった。

 それが太陽会などの亀田総合病院グループが目指す「安房十万人計画」。少子高齢化が進む安房地域の人口減少に歯止めをかけようと、都内など首都圏から高齢者らを安房に招く構想だ。「安房は自然豊かで気候温暖、日本を代表する病院もあるし、医療施設も充実している。受け入れた高齢者を介護する若者などに定住や結婚をしてもらえば、地域の活性化になる」(亀田理事長)という。

 無料低額診療制度の導入も「安房の医療、福祉が充実していることを示さないと首都圏の高齢者に信頼されない」(同)。地元で生活困窮者の医療問題を放置していては、計画へ住民の共感を得られないとの考えもある。

 都内など首都圏では一人暮らしの高齢者が増え、介護や医療の支援態勢づくりが課題になっている。安房十万人計画は、高齢化社会の受け皿になる新たなモデル地域づくりも視野に入れている。

 昨年十一月から始まった医療センターの無料低額診療は、十数件の適用があるという。構想実現に向けた医療・介護のまちづくりはスタートしたばかりだ。 (福原康哲)



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